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普天間から見える世界・ヤマトは沖縄に寄り添えるか?


普天間から辺野古へ…新基地は実現するのか?(琉球新報)

4月4日、米軍キャンプ・フォスター(瑞慶覧・ずけらん)の※1 西普天間住宅地区(宜野湾市)の返還式に出席した政府の菅官房長官は、4月5日の午前、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事と那覇市内のホテルで会談し、アメリカ軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画について、「日米同盟の抑止力の維持を考えたとき、辺野古移設はぜひ進めたい」と理解を求めた。翁長知事は、昨年の同県知事選などを踏まえ「県民の圧倒的な反対が示された」と強調。「新基地は絶対建設することはできない。不可能となるだろう」と語った。(時事通信)

※1 在日米軍の沖縄県における中枢機能を有している施設で、本年3月31日に返還された西普天間住宅地区は、平成25年2月の安倍首相とオバマ大統領の首脳会談を受け、両政府が合意した米軍嘉手納基地(嘉手納町など)以南にある6つの米軍施設・区域の返還計画で初の大規模返還。返還面積は約50haで、当面は国が管理占有して既存建物の解体や土壌汚染調査等を行い、順調に進めば2~3年後に地主に引き渡される予定。跡地利用としては、がん治療施設と琉球大学医学部・付属病院で構成する国際医療拠点や、人材育成施設を設け、住宅や公園も整備する計画が検討されている。西普天間住宅地区を含む6施設・区域が返還されれば、総面積は約1000ha(東京ドーム約220個分)となる。人口が集中する県南部での大規模返還により沖縄振興につながるとされ、地元の期待は熱い。

普天間飛行場をめぐる基地問題解決の気運は、1995年9月に発生した「米兵による少女暴行事件」で一気に高まった。
日米両政府は、「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」を設置し、在沖米軍基地の整備や縮小、統合を検討。翌年、橋本龍太郎首相とビル・クリントン大統領(両者当時)の間で、代替施設が5~7年以内に完成して運用可能になれば、普天間飛行場が全面返還されることで合意した。沖縄県稲嶺知事(当時)は、「飛行場の軍民共用」「15年の使用期限」を条件に、普天間飛行場の移転候補地として「名護市辺野古沿岸域」を表明し、岸本名護市長(当時)もそれに同意。代替施設は、沖縄本島の東海岸沖に建設されることが決定した。つまり、「移設先をどこに造るか」という点では、一度は決着がついていた。


1996年4月・日米安全保障共同宣言を交わした(共同通信)

しかし、政府と沖縄県の間の隔たりを作ったのが、普天間代替施設の受け入れ条件である「15年の使用期限」。
沖縄側は、基地の固定化を嫌う県民感情に配慮し、期限を設ける必要性があったのに対し、政府は、使用期限設定に難色を示すアメリカ側に配慮しなければならず、政府首脳らと沖縄側との考え方が乖離したため、こう着状態に陥った。
その後、沖縄国際大学構内での米軍ヘリ墜落事故が起こり、又、アメリカ国内での同時多発テロ(9.11)に対する米軍再編成とそれに対応する「再編実施のための日米ロードマップ」を発表し、その中で普天間移設と代替基地の具体案を提示したあたりから、普天間移設に関しては一定の動きを再開した。
しかし、2009年の民主党政権誕生を機に、既定路線となっていた辺野古移設案は白紙に戻された。民主党鳩山政権は、県外移設案を主に検討したものの、具体的な代替案を打ち出せずに迷走。最終的にはアメリカに押し切られる形で、移設先を「辺野古周辺」とする日米共同声明を、沖縄県民に説明することなく発表したことから、沖縄県民の態度が硬化。結局、辺野古移設は事実上ストップしたまま第二次安倍政権に引き継がれたのである。


鳩山元首相の普天間基地を県外へ…も空論に終わった(共同通信)

沖縄には、日本国内における在米軍基地施設の実に74%が集中している。本土内の基地施設は、返還されたり集約されたりしてきたのに対し、その負担を一手に押し付けられてきた事実がある。又、沖縄県民が基地に厳しい態度を崩さない背景には、太平洋戦争の末期の沖縄戦で、沖縄を守るための旧日本軍の基地や拠点が、結果としてアメリカ軍の最大の攻撃目標になったという、辛い記憶の継承がある。
その中にあって、「世界一危険」とレッテルを貼られた普天間飛行場の移設問題から見えてくる日米それぞれの思惑と、沖縄を中心にした日米安全保障の真意を探り、日本国民として沖縄の本質を考える一助としたい。


美しい辺野古の海を…(イメージ:琉球新報)

【琉球王朝時代】
沖縄が日本国に正式(近代日本史実)に統治されたのは1879年4月4日、「※2 琉球処分(琉球王統支配の終結・正確には1872年琉球藩設置を第一次琉球処分とすることから第二次琉球処分と位置付けられる)」のときとする。それまでの沖縄の歴史的変遷は本項の目的ではないので通説を記す。

※2 1871年、明治政府は廃藩置県によって琉球王国の領土を鹿児島県の管轄としたが、1872年には琉球藩を設置し、琉球国王尚泰を琉球藩王にして華族とした。明治政府は、廃藩置県に向けて清国との冊封(さくほう)関係・通交を絶ち、明治の年号使用、藩王自ら上京することなどを再三迫ったが、琉球が従わなかったため、1879年3月、処分官松田道之が随員・警官・兵あわせて約600人を従えて来琉、武力的威圧のもとで、3月27日に首里城で廃藩置県を布達、首里城明け渡しを命じ、4月4日に琉球藩の廃止および沖縄県の設置がなされ、沖縄県令として鍋島直彬が赴任するに至り、王統の支配は終わった。一方で、琉球王国と冊封関係にあった清は、日本政府の措置に反発し、外交的に先島諸島分島割譲案なども模索されたが、結局調印に至らず領土問題が残ったが、後の日清戦争(1894~1895年)により、旧琉球王国領の全域が日本領であることを清は事実上認めざるを得なくなった。(参照:Wikipedia)


琉球王国古図(提供:月刊沖縄社)

「琉球」の最初の表記「流求」が史書に初めて登場したのは636年『隋書』の東夷伝であり、「沖縄」の最初の表記「阿児奈波」が登場したのは779年『唐大和上東征伝』である。7世紀から14世紀までにかけての沖縄は、中国大陸や日本からも縁遠い存在であり、少数民が島内で割拠する状態であった。これは台湾や奄美諸島も同様である。14世紀に入り、沖縄本島中部を根拠地とする中山王が、初めて明の皇帝に朝貢したことで内外に認識されるようになり、朝貢した沖縄地方を「大琉球」、台湾を「小琉球」とする区分が生まれたとされる。その後、「琉球」は琉球王国(琉球國)の勢力圏を指す地域名称として定着し、1429年の第一尚氏王統である「尚巴志王」が、三山(北山・南山・中山)を統一し、琉球王国が成立したと見なす。第一尚氏王統は、ヤマト(本土)や中国大陸・朝鮮半島はもとより、ジャワやマラッカなどとの交易を積極的に拡大したが、統一後も依然として地方の※3 諸按司の勢力が強く、第一尚氏王府が有効な中央集権化政策を実施することはなかった。

※3 按司(あじ、あんじ)は、琉球諸島に存在した琉球王国の称号および位階の一つ 。王族のうち、王子の次に位置し、王子や按司の長男(嗣子)がなった。按司家は国王家の分家にあたり、日本の宮家に相当する。


首里城の王座と大陸の影響が強い破風(首里城)

1462年、尚泰久王の重臣、金丸(尚円王)が王位継承し、第二尚氏王統が成立し、尚真王の時代に地方の諸按司を首里に集住させ、中央集権化に成功した。彼の治世において、対外的には1500年には石垣島、さらに1522年には与那国島を制圧して、現代まで続く先島諸島(宮古、八重山列島の総称。尖閣諸島を含む範囲を言うこともある)の統治権を確立した。1571年には奄美群島北部まで進軍して勢力下におさめ、琉球王国として最大の統治圏を誇った。

1609年(和暦・慶長14年)、薩摩藩の島津氏は3000名の兵を率いて奄美大島に進軍。続いて沖縄本島に上陸し、4月1日には首里城にまで進軍した。琉球軍は、島津軍より多い4000名の兵士を集めて対抗したが敗れ、4月5日には尚寧王が和睦を申し入れて首里城は開城した。
これ以降、琉球王国は薩摩藩の付庸国となり、薩摩藩への貢納を義務付けられ、江戸上り(琉球使節団:薩摩侵攻から幕末まで、計18回行われた記録が残る)で江戸幕府にも使節を派遣した。


島津義久が琉球国王(尚寧)へ送った書状(沖縄公文書館所蔵)

しかし、その後も清国に朝貢を続け、薩摩藩と清への両属という体制をとりながら、琉球王国は独立国家の体裁を保ち、独自の文化を維持した。琉球王国が支配していた奄美群島は、薩摩藩直轄地となり分離されたが、実態上は琉球王国が統治していた。

【琉球列島米国民政府時代】
1945年2月に硫黄島を攻略したアメリカ軍は、同3月26日に慶良間諸島に上陸。太平洋艦隊司令長官・太平洋区域司令官兼米国軍占領下の南西諸島及びその近海の軍政府総長であった、チェスター・ニミッツアメリカ海軍元帥名で、米国海軍軍政府布告第一号(所謂ニミッツ布告)を公布。その後、沖縄本島に上陸した1945(昭和20)年4月1日にも同名の布告を公布した。
この米国海軍軍政府布告第一号は、日本政府の全ての行使権を停止し、南西諸島及び近海並びにその居住民に関するすべての政治及び管轄権並びに最高行政責任が、占領軍司令官兼軍政府総長、米国海軍元帥であるニミッツの権能に帰属する、と宣言するものであった。同年8月15日の終戦後も沖縄・奄美に軍政区域を広げ、宮古諸島は12月8日、八重山諸島は12月28日、奄美群島・トカラ列島は翌年2月2日に軍政下に入った。


米軍の沖縄戦開始を伝える記事(琉球新報復刻版)

その後の1950(昭和25)年12月15日、米国海軍軍政府は改組され、沖縄統治のためのアメリカ政府の出先機関、「※4 琉球列島米国民政府」(United States Civil Administration of the Ryukyu Islands:頭文字USCARをとり、略してユースカー)が琉球政府の上部機関として設立された。

※4 アメリカは、沖縄の長期的統治のため従来の占領政策では住民の協力は得られないと考え、形式的にしろ、軍政から民政へ移行することが必要であると判断した結果、米極東軍総司令官が在琉球米軍司令官に対して発した「琉球列島米国民政府指令」に基づき、それまでの米国海軍軍政府を廃止して、USCARを設立した。

琉球政府は、司法・立法・行政の三権を備えた自治機構として、米国民政府の意向で創立され、権限は、琉球における政治の全権を行使することができると定められていたが、実質的な統治権限は米国民政府と琉球軍司令部が握っていた。
例えば土地収用政策に関して、囲いこんだ広大な軍用地の土地の賃貸契約を結ぶため、1952(昭和27)年11月、「契約権」という布告を公布。しかし、その内容が「9坪でコーラ1本分」という安い借地料、且つ20年間使用という内容だったため、地主たちとの契約は難航した。これに対しユースカ―は、契約が成立しなくても土地使用が可能であることを一方的に取り決め、1953(昭和28)年に土地収用令を公布して、一気に実効支配を強めていった。1954(昭和29)年3月、米軍政府は、接収した軍用地に対しては、地代を一括で払うという方針を発表したが、これは土地の買い上げだと住民が反発し、方針を撤回するよう要請した。しかし、1955(昭和30)年には伊江村真謝、宜野湾村伊佐浜などで強制収用が実施された(「銃剣とブルドーザー」と言われ、強引な土地収用の実態を表現した比喩は有名)。


沖縄県教育委員会が発行した戦後史ビジュアル版(沖縄公文書館)

【普天間から見える世界】
沖縄の歴史は、島特有の侵略に対する攻防の歴史である。1609年の薩摩侵攻、明治政府による一方的な琉球藩設置と廃藩置県断行による琉球処分、そして太平洋戦争末期の沖縄戦と米国軍政府の侵攻(奇しくも、1609年薩摩侵攻と同日)。
琉球処分から70年間、大日本帝国の一員として太平洋戦争の一端を担った沖縄は、1951年調印、1952(昭和27)年発効の連合国側との平和条約(サンフランシスコ講和条約)の中で、沖縄を含む南西諸島一帯(北緯30度線以南)の統治権を日本から分離され、米国統制(連合国から米国への信託統治)下に置かれることを認容した。時を同じくして、吉田茂首相(当時)は、日米安全保障条約にも調印し、沖縄での米軍駐留と施設維持を、極東地域の安全保障の名の下で承諾し、ヤマトを守る為に琉球を捨て石としたのである。これ以降、1972(昭和47)年までの沖縄は、琉球政府を名目上の中心としながらも、日本でもない、アメリカでもない、まして独立国でもないという、浮草のようなサンゴの島であらざるを得なかったのである。

沖縄は一度ならず、ニ度三度と侵略された歴史を抱え、単独国家からヤマト世、そしてアメリカ世を経て、ようやく本土復帰(日本へ返還)にこぎつけた1972年以降も、米軍基地施設は全く返還されずに今日を迎えている。


サンフランシスコ講和条約から20年(資料:共同通信)

普天間飛行場は、米軍管理施設であると同時に※5 国連軍指定施設(基地)でもある。ということは、米軍のみならず、有事の際には国連軍が普天間飛行場を随時使用することが出来ることを意味している(事実上は、在日米軍が国連軍そのものとも言えるが、これは1954年以来、朝鮮戦争における極東監視を主な任務として設置された国際法上唯一の正式な国連軍である=韓国内に国連軍司令部を置く)。
現在でも韓国駐留の国連軍は、韓国、フランス、イタリア、アメリカ各国軍で組織されており、普天間移設や基地の廃止、米軍撤退も単に日米安全保障の枠内だけの問題ではない。

※5 我が国と国連との間で締結した「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」第24条により、日本国内7か所、「横田飛行場」「キャンプ座間」「横須賀海軍施設」「佐世保海軍施設」と沖縄の「嘉手納飛行場」「普天間飛行場」「ホワイト・ビーチ地区」が指定された。横田基地には国連軍後方司令部が設置されている。


沖縄の在日米軍施設(移住支援センター)


普天間飛行場

一方で、アメリカの事情としての海兵隊問題が存在する。
アメリカ海兵隊(United States Marine Corps、略称:USMC)は、海外での武力行使を前提とし、緊急展開部隊として行動する。また、必要に応じて水陸両用作戦(上陸戦)を始めとして、独自の航空部隊も保有し、航空作戦も可能であり、陸海空に亘って軍事作戦を遂行することを目的とするが、アメリカ本土の防衛が任務に含まれない、外征専門部隊である。
海兵隊の歴史は、強いアメリカの歴史であるといってもいい。古くはアメリカ南北戦争から第一次世界大戦、第二次世界大戦を経て、朝鮮戦争、ベトナム戦争、グレナダ侵攻、湾岸戦争、イラク戦争など、アメリカの行なった大規模軍事行動では常に最前線に投入され、全世界で行動が展開されてきた。
しかし、近年のアメリカによる国際紛争介入が必ずしも成功裡に終わっていないことや、軍事介入を手段とした外交戦略に対する非難と国際テロ集団による対米宣戦布告において、オバマ大統領の外交戦略は大きな転換期を迎えている。この局面にあって、アメリカ海兵隊の“使い道”が閉ざされてきており、先に述べた国際的に認められた唯一の任務である極東監視をもって、在日アメリカ海兵隊存在の証を求めるしかないという事情が見え隠れする。
さらに、米軍組織編成において、第三海兵遠征軍(五師団)が配属される太平洋基地そのものが沖縄の各キャンプ(海兵隊バトラー基地及び普天間航空基地をいう)であり、併せて普天間飛行場2700m滑走路の重要度が高いという事情もある。


2004年の沖縄国際大学構内墜落事故(琉球新報)

普天間飛行場は沖縄県宜野湾市に位置し、那覇空港から北に約10km、嘉手納空軍基地からは南に約5kmの位置にあり、ほとんどの航空機を支援できる機能を持ち備えている。しかしながら、戦後の沖縄の経済発展は、那覇市を中心に展開され、人口増加に伴って、その地の利から普天間周辺にも高層ビルが建設され、住宅地は飛行場を取り巻くように造られてきた。
「世界一危険な飛行場」と揶揄される所以は、その街区形成にあることは明らかだが、一方では中国、朝鮮半島を対岸に、極東有事の緊張を一点で支持する沖縄にあって、敵国からの攻撃対象とされる施設として最前線の危険な状況にあるということである。それ故、先の翁長県知事との会談で菅官房長官が繰り返し強調していた「危険の除去」とは、前者を指しているのは明らかであり、本質的に沖縄が戦争の脅威に晒されている理由が、米軍基地(国連軍指定施設を含む)そのものにあるという「根源の除去」を民意として主張する沖縄県側との間に、着地点が見出せないのは至極当然であろう。


(資料:沖縄タイムス2011.03)

私たち日本国民は、これまで述べてきた琉球の史実と、明治以後の日本政府の政策において強いてきた沖縄への負担と悲劇を知ることと、太平洋戦争後、敗戦国が歩まなければならなかった“茨の道”の道程を辿ることを怠って、沖縄の、否、国内全ての米軍基地問題、中就(なかんずく)この普天間問題を「廃止、移設ありき論」で語ることは慎まなければならない。

ヤマトが真に沖縄と寄り添えるのかどうかは、国民一人一人が考えなければならないのではないだろうか。

<執筆日:2015.4/7>