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憲法9条解釈や集団的自衛権行使是非に揺れる夏が来た(イメージ)

安倍政権の経済政策ばかりが一般庶民にはもてはやされているが、現政府の大きな施策にTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加と集団的自衛権行使を可能とする憲法改正がある。
去る5月11日、政府は、集団的自衛権の行使を容認するため、1972年の政府見解「集団的自衛権と憲法との関係」(以下72年見解)を根拠に、憲法解釈を変更する方針を固めた。72年見解は、外国による武力攻撃で国民の権利が根底から覆される事態に対処するため、「必要最小限度の範囲」で自衛権を行使出来るとしている。近年の安全保障環境の変化で、「必要最小限度の範囲」に集団的自衛権も含まれるようになったとの考えを打ち出すと報道された(毎日新聞)。
我々国民は殆ど知らないことだが、この集団的自衛権という概念は最近のものではない。太平洋戦争終結後、我が国が新憲法の下で新たな歩みを始めたばかりの1950年頃、朝鮮戦争勃発と対日講和(占領国統治終了)時期において我が国の国会でも集団的自衛権の議論が始まっている(初めて国会で言及されたのは1949年12月の第7回国会の衆議院外務委員会・西村熊雄外務省条約局長答弁)。そしてついに1972 年の決算委員会資料(72年見解)及び1981 年の政府答弁書において、集団的自衛権が現在に定式化される形で公に概念化されたと言えるのだ。
この議論は当然、憲法9条解釈と改憲論を伴うのであるが、ここにきて安倍首相は、正面からの憲法改正論議を一旦外して、憲法解釈を72年見解から変更する方針に打って出たのだ。

我々日本国民は、戦後60余年の戦争を知らない時代を経験し、今を取り巻く国外情勢の大きな変化に対応しなければならなくなった時期にあって、この問題(集団的自衛権行使と憲法改正)を一般国民の位置でどこまで理解し、知っておかねばならないのか。本編において解説する。


先ずは憲法の基本理念を共有しなければ!(国会公文書図書館蔵)

【定義:集団的自衛権と個別的自衛権】
1956年、我が国は国際連合(United Nations)に加盟した。国連は集団的安全保障という手段を採用し、「国際社会又は一定の国家集団において、それに属する諸国が互いに他の国に向かっての不可侵を約束し、反して武力行使を実行した国家に対して、他の国は協力して被害国を支援し、加害国に対して経済的圧力や軍事行動の強制的制裁措置を加え、諸国の結集した力による威圧により戦争を防止・抑圧する制度」という定義の下で運用されている。我が国でも湾岸戦争でのイラン対策や今の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)、ロシアに対する経済的圧力制裁には、国連加盟国のこういったコンプライアンスが働いているのである(国連憲章第7章の下・非軍事的経済措置)。

個別的自衛権とは、外国からの違法な侵害に対して自国を防衛するために緊急の必要が有る場合、それに武力をもって反撃する国際法上の権利をいう(香西茂他著「国際法概説」有斐閣)。一方、集団的自衛権は、基本的に他国が武力攻撃を受けた場合、これと密接な関係にある国が被攻撃国を援助し、共同してその防衛にあたる権利を意味し、個別的自衛権共同行使説、個別的自衛権合理的拡大説、他国防衛説の三つの解釈によって成立している。我が国政府は、個別的自衛権合理的拡大説(注1)の立場を採っており、学説上の議論はあるが、国連加盟国であれば当然に有する権利であるとしている。

注1.個別的自衛権合理的拡大説:集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国に対する攻撃を、自国に対する攻撃と看做し、自国の実態的権利が侵されたとして被攻撃国を守るために攻撃行動をとることが出来る権利であるとする(田畑茂二郎「国際法Ⅰ新版」有斐閣、佐藤功「日本国憲法概説全訂第5版」学陽書房など)。
この考え方は、原則として他人に対する防衛を正当防衛とは認めず、密接な関係にある者に対する防衛のみを正当防衛と認める英米法的な考え方に由来するという(畠基晃「憲法9条-研究と議論の最前線」有斐閣)。


【集団的自衛権が議論される背景】
我が国は、日本国憲法制定以来、個別的自衛権における解釈は一貫している。憲法9条の戦争の放棄は、直接的には自衛権を否定していない。しかし、同条第2項において一切の軍備と国の交戦権を認めていない結果、自衛権の発動としての戦争も、交戦権も放棄したという解釈であり(吉田茂首相発言。1946年6月26日第90回帝国議会衆議院議事速記録第6号)、これを基本として現在まで個別的自衛権に基づく自衛隊の存在理由となっている。
一方、集団的自衛権については、1949年第7回国会において中曽根康弘議員の「前略・集団的自衛権というものを総理大臣はお認めになりますか」という質問に対し、時の吉田茂首相は、「当局者としては、集団的自衛権の実際的な形を見た上でなければお答え出来ない」と答弁するに留まり、解釈を明確にするような議論や答弁は見当たらないが、以後1951年の旧日米安